容器包装リサイクル法の謎?

 先日、テレビを見ていたら「分別ゴミは実際どう処理されているの?」という問題が取り上げられ、分別ゴミの回収の実態と、現実には再資源化が殆どなされていないのでは?という現行のリサイクル法への疑念を取り上げていました。

これはたまたま社会問題を取り扱うようなドキュメンタリー番組ではなく、ワイドショーのような番組の中での話題の一つとしてのレポートに過ぎませんでしたが、様々な課題や問題提起を内在した報道だったと思い、今回私も取り上げてみました。

 今や環境問題は深刻な局面を迎えており、大げさに言えば全人類的或いは地球的規模の課題となっているの周知のことです。中でもゴミ処理問題は世界的に深刻であり、わが国でも容器包装リサイクル法を皮切りに、最近の家電製品リサイクル法に至るまで、これまでに様々なリサイクル法が次々と制定施行されてきました。
 私たちが日常の生活の中で今や常識となったゴミの分別作業は、いわゆる「容器包装リサイクル法」に基づき行われていますが、この法律は正式には「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」と言われ、家庭ごみに占める割合の大きい容器包装廃棄物を対象に、資源として「有効利用を進め」結果として廃棄物を減量することを目的に制定(平成7年6月)されました。

 この法律制定の背景には、近年のライフスタイルの多様化や消費意識の変化等に伴い一般廃棄物の排出量が加速度的に増大したこと、現有の最終処分場の残余年数も限界間近となったこと、新たな最終処分施設の建設が負い付かない事などがあげられます。ですから、この法律では、従来のように市町村のみが全面的に容器包装廃棄物の処理の責任を担うという考え方を改め、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化という新たな役割分担の下でリサイクルを推進しようとするものなのです。
 
 本法は、平成9年4月からガラス製容器、飲料又はしょうゆを充填するためのペットボトル、飲料用紙パック(アルミニウムが利用されているものを除く)、等を対象として施行され、平成12年4月からこれらの容器包装に加えて、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装及び飲料用紙パック以外の紙製容器包装を新たに対象とするとともに、特定事業者の範囲も拡大されました。
 そして、本法に基づく再商品化義務の履行にあたっては、建前上以下のようになっています。
「①最も一般的な方法として指定法人(日本容器包装リサイクル協会)への委託により再商品化を実施することができます。
②特定事業者は、指定法人に委託料金を支払い、指定法人はこの委託費を用いて、あらかじめ登録された再商品化事業者の中から入札により全国の自治体の指定保管場所ごとに再商品化事業者を選定し、再商品化を委託します。
③委託を受けた再商品化事業者は、自治体の指定保管場所から再商品化工場へ搬送し、再商品化を行って利用事業者に有償で引き渡します。
④指定法人から再商品化事業者への委託費の支払いは、再商品化物が確実に利用事業者に引き渡されたことを、指定法人が受領書や再商品化事業者の引渡し実績報告書等により確認した後に行い、再商品化物が再商品化されず、最終処分等されることを防ぐことができます。」

 しかしながら、実態はどうなっていると言うのでしょう?
 今回のテレビ番組のレポートによりますと、このシステムには疑念があるというのです。表面上は法律の規定に基づきゴミの分別作業が行われ、分別されたゴミは個別に回収され、システムどおりにスムーズに処理されているにも拘らず、その一方で、肝心の「再商品化」が殆ど為されていないのが実態ではないかと言うのです。

 ん?どういうことだ?・・・・それがどうして大きな問題なのか?・・・ですか?あははは。

・・・・・・・つづく
 
                                        By 純一郎
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by m_tanijyun | 2004-12-20 17:12
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